1957-04-24 第26回国会 衆議院 商工委員会 第31号
○立川参考人 加藤先生の御質問にお答えをいたします。先生はただいまこの審議を通じてこの団体法は不況カルテルばかりしかできない、それが究極の目的であるというふうにおっしゃいましたが、しかし中小企業が組織化されまして団体ができますれば、政治的な発言が可能になって参ります。そういう点が出ませんければ、税金の面にいたしましても資金の面にいたしましても何らの解決は見出せない。われわれが生業を外にして社会党の皆様
○立川参考人 加藤先生の御質問にお答えをいたします。先生はただいまこの審議を通じてこの団体法は不況カルテルばかりしかできない、それが究極の目的であるというふうにおっしゃいましたが、しかし中小企業が組織化されまして団体ができますれば、政治的な発言が可能になって参ります。そういう点が出ませんければ、税金の面にいたしましても資金の面にいたしましても何らの解決は見出せない。われわれが生業を外にして社会党の皆様
○立川参考人 第九条の不況要件でございます。これにつきましては、法律案にございますが、幅のある運用を期待をしておるのでございます。実際的にこの強制加入の許される場合は、もう申し上げるまでもございませんが、地区内の資格事業者の総数の四分の三以上が中小企業者でなくてはならぬ、またその中小企業者の四分の三以上が組合員となっていなければならない、事業分量はおおむね二分の一以上がなくてはならぬ、こういう要件がまずある
○立川参考人 私は主として繊維卸売業者の立場から、この法律案に対しまして簡単に意見を申し上げて御参考に供したいと存じます。 私ども繊維の卸売業者団体は、昭和二十七年に中小企業安定法が制定、実施されました不況時代から、今日まで約五カ年にわたって、商業者のためにこの安定法のような法律を制定していただきますよう国会方面や通産当局に強く要望して参ったのであります。幸いにいたしましてただいま国会で審議されておりまするこの
○公述人（立川豊君） 私は主として国内の繊維の卸を商売といたします商業者の立場から本法の改正について若干の意見を申述べてみたいと存じます。 本法第十五条第二項には、国内の会社が合併をしようとする場合は資本金の額又は使用人の員数等に関係なく如何なる小法人といえども公正取引委員会に届出る義務を負わしておるのであります。この手続は実際上は相当に面倒なものでありまして、企業の合理化を促進する小法人の合併を
○参考人（立川豊君） 私のほうは専ら民需品の取扱をいたしまする綿織物の卸問屋の立場から、現在の当面の問題だけを取上げまして御説明を申上げたいと思います。現在この綿業界で一番問題になつておりますのは、輸出のキャンセルによりまするところの措置、この問題が本日紡績の代表或いはこの綿スフの輸出の代表のかたの御列席がないようでありますが、途中の段階で御説明を申上げるようでちよつと間が切れるような形になりまするが